脱毛 名古屋のエッセンス
金融資産を数十億円以上保有する超富裕層ファミリーを担当するプライベートバンカーは、資産の海外移転や海外移住について、次のように話している。
日本の相続税は過酷という認識が強く、スイスに家族ぐるみで住民票を移そうと考える超富裕層もいる(メガバンク・グループのＰＢ)日本の超富裕層がオフショア(海外での資産運用)を利用するのは、お金が隠せると思っているのではないか。
他には扱える商品が遣うことや、資産を海外に移しておけば相続のときに何かできるのではないかと思っている人もいる(外資系銀行/証券のＰＢ)子どもを海外へ移住させる方、あるいは自分が海外に行くという方が増えてきた。
子どもが海外に移住することによって、つられて自分の資産も海外へフライトさせようという動きが少し出てきている(メガバンク・グループのＰＢ)年齢層の若い人は、多少英語ができれば、「もう日本はいい」といって全部海外へ持っていってしまう例がある(外資系銀行/証券のＰＢ)節税目的の海外移住は、世界の超富裕層においてもよくあることだ。
しかし、日本の超富裕層ファミリーに関しては、完全に日本を引き払って海外移住するのはごくわずかである。
なぜなら、居住環境の違いや言葉の問題が障害となるからである。
また、節税のための中途半端な海外移住は、「日本に生活の痕跡があれば徴税する」という国税当局の方針が徹底されてきたため、ほとんど意昧がなくなっている。
この点について、超富裕層ファミリーを担当する外資系銀行/証券のプライベートバンカーから次のような話があった。
ちょっと前まで、シンガポール経由でスイスへ資産を移すサービスをやっていたが、現状は、そのビジネスはほとんど頓挫している。
マネーロンダリングに対して、インターナショナルで名寄せするという話になってきて、調べれば調べるほどやめる人が多い。
かつて外資系のＰＢはその話を持っていっていたけれど、結局、みんな検討はしても、実際にやった人はほとんどいない。
理由は簡単で、たぶん日本を捨てられないのだろう(外資系銀行/証券のＰＢ)本来のプライベートバンカーの役割は、このような資産移動を支援することではなく、ファミリーにとって何が大切かという原点に戻って、オンショア(国内)・オフショア(海外)の各種スキームのメリットやデメリットを明らかにしたうえでの最善策をアドバイスすることである。
その結果として、ファミリービジネスの事業ポートフォリオを国際化することや、海外への移住を勧めることもあるだろう。
親子をつなぐサービスが鍵となるでは、プライベートバンカーや担当者が、富裕層・超富裕層ファミリーに対して提供すべき本質的な付加価値とは何か。
それは、ファミリー内のギャップを解消し、親子の間をつなぐことである。
これまで見てきたように富裕層・超富裕層ファミリー内にはさまざまなギャップが生じている。
これを埋める「親子をつなぐ」サービスの具体例をいくつかあげてみよう。
一つ目は、「生身の子弟教育」である。
富裕層・超富裕層ファミリーは、子ども世代の教育に人一倍熱心である。
親世代はプライベートバンカーに「資産の管理・運用に関する判断基準や基本となる『哲学」を子どもに伝えてほしい」と考える。
経済環境の変化や日々起きる出来事に対して、本質をどのように捉えて対処すべきかを、時には人としての生き方まで、子どものすぐ横で教えてもらいたいのである。
二つ目は、「親子の自然な対話の触媒」である。
遺言や相続の話は、親子でも面と向かって話をしにくい。
「いつか話をしなければいけない」と思っていても、きっかけがないことが多い。
とくに、子ども世代は、「相続対策をすべき」とは、自分からはいい出しにくい。
たとえば、富裕層であれば変額年金保険の設計の際に、親と受取人の子どもが、プライベートバンカーを挟んで三者で話し合う。
そうするとその場で、資産の承継についての親の考えが子どもに伝わる。
さらに、親にとっても、初めて子どもの考えがわかるということもある。
つまり、金融商品・サービスを媒介にして、親子の意思疎通をはかるために、金融機関の担当者が、資産承継のファシリテーター(議論の進行役)になるのである。
三つ目は、「親の資産を間接的に使った子どもへの支援」である。
親世代には、「子どもに、事業資金、資産運用、住宅購入などの資金援助をすべきではない」という考えが根強い。
とくに、企業の創業オーナーは、自分自身が厳しい環境を乗り越えて成功してきたため、「子どもを甘やかしてはいけない」という気持ちが強い。
その一方で、「少しでも子どもを助けてあげたい」という親心もある。
米国Mの証券資産担保融資「ベアレントパワー」親世代の持つ子どもや孫への微妙な心理を踏まえたサービスの例が、米国Mの「親の資産を担保にした子どもや孫への融資」である。
子どもや孫の住宅購入や事業の立ち上げ時の借り入れは、通常の融資では本人には担保がなく、高い金利を払わなければならない。
だからといって、親の資産を子どもや孫に提供するのでは、甘やかしてしまうことになる。
そこで、第三者から融資を受け、それを子どもや孫が自分で返済するという「厳しさ」を保ちつつ、親の資産を担保に頭金が免除されるという「やさしさ」を実現するスキームである。
今後、日本においても、親世代の資産を間接的に使って子どもや孫世代を支援するさまざまなスキームが生まれるだろう。
ある上場企業オーナー経営者のフィランソロビー(慈善活動) への取組み典型的な日本のオーナー経営者は、子どもに事業や資産を承継することを第1の目的とする。
しかし、事業や資産を子どもや孫が継承していくことが、ファミリーにとって1番幸せなことなのだろうか。
事業承継や資産の生きた使い方を考えるための1つの例として、金融資産を数百億円保有する60代の、ある上場企業オーナー経営者へのインタビュー結果を紹介しよう。
私自身はお金を使いたいというものがないんです。
1着100万円の背広を着たって頭の毛が薄くなったら似合わないし。
車も5ナンバーの中古車を買って乗っているんです。
私はベンツに乗ろうとかセルシオに乗ろうとか、全然興味がないんです。
お客さんより賛沢してはいけないというのが私の価値観だから。
うちの会社では、どんな立場の役員であろうと関係なく、その子どもは入れないと決めています。
公平な人事をしたいので、学歴とか血縁で差別したくないために内規をつくりました。
どのオーナー会社でも、役員の子どもを入れると、従業員が社長の息子とか、そういう見方をしちゃうのでダメなんですよ。
明確に資産を増やしたいという気持ちもまったくないです。
これ以上資産を増やしてどうするの。
いらないです。
子どもたちには少しは残さないといけないとは思っています。
親として多少残すべきものは残して、あとは何かいい形で使っていく、そして地域社会へ還元していかないといけないだろうなと思います。
地域社会に何も還元しないで、自分だけがハッピーというのはよくないでしょう。
基本的には裸で生まれてきて、ベニヤの棺桶に入って死んでいくわけだから、自分のものなんてこの世の中には何もないんですよ、それに気付いていない経営者があまりにも多過ぎると思います。
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